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  • 2011.05.09 Monday
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JR不採用救済に287億円…与党・公明案(読売新聞)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた組合員の救済案が3日、明らかになった。

 解決金などとして1世帯当たり平均2950万円、総額約287億円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請する。4日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。

 救済案は〈1〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均1650万円〈2〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均1300万円――を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告912世帯。

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自民・舛添氏「翻訳で行き違い」 谷垣総裁進退言及で釈明(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は3日午前、国会内で谷川秀善参院幹事長と面会し、今月1日の講演で谷垣禎一総裁の進退に言及した問題について「英語で話したので翻訳で行き違いがあったと思う。非常に遺憾だが、問題はない」と釈明した。谷川氏は「発言には注意した方がいい」と忠告した。

 舛添氏は「自民党の議員として何らぶれていない」とも述べており、谷川氏は会見で「舛添氏は新党を作って飛び出すとは考えていない」と述べた。

 舛添氏は1日の講演で同党の政党支持率の低迷を踏まえて「党内の賢明な政治家が、谷垣総裁に辞任を促す方向に行くだろう」と述べていた。

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<JA共済>6993万円不払い 特約など見落とし(毎日新聞)

 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)は26日、がん共済と医療共済で02年以降、計521件(約6993万円)の不払いがあったと発表した。職員の不注意などで、支払うべき共済金を見落としたという。

 不払いがあったのは、がん共済の「がん退院後療養共済金」と医療共済の「がん重点保障特則」。補償の主力部分は支払われていたが、支払い手続きの際に、職員が特約などを見落としていた。支払い漏れのあった加入者の大半には、既に不足分を支払ったという。

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<与謝野元財務相>確定申告相談会を視察(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相らは23日、東京都内で開かれた確定申告相談会(東京税理士会麻布支部主催)を視察した。国会で審議拒否をする一方、「政治とカネ」の問題を有権者に直接アピールする作戦。近く大阪府でも行う。

 同支部顧問の金子圭賢税理士は「国会で首相の問題が出て以来、『偉くなると(知らなかったで済んで)いいですね』と言われるようになった」と納税者の不満を紹介。鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と命名した与謝野氏は「納税者は鳩山さんの問題にまったく納得していない。怒りを持っていると感じた」と記者団に語った。

 ただ、麻布青色申告会の小竹正博会長は「予算審議をきちんとやった後に、いろいろな問題を取り上げてほしい」と10年度予算案の早期成立を訴え、自民党の欠席戦術が必ずしも理解を得られていない実態も浮かんだ。【木下訓明】

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初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省(時事通信)

 都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税(地方税)の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
 総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京(856億円減)、福井(4億円減)、愛知(50億円減)、京都(39億円減)、大阪(105億円減)の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億〜95億円の増収となった。 

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囲碁 張が棋聖位獲得でグランドスラム(産経新聞)

 囲碁の山下敬吾棋聖に張栩(ちょうう)十段が挑戦していた第34期棋聖戦七番勝負の第5局は、25日午前9時から静岡県伊豆市の「玉樟園新井」で行われ、26日午後4時19分、247手までで白番の張が1目半勝ちした。この結果、張は対戦成績を4勝1敗として初の棋聖位を獲得した。

 昨年、七大タイトル戦史上初の五冠(十段・名人・天元・王座・碁聖)となった張十段はその後、名人を井山裕太八段、天元を山下敬吾棋聖(いずれも当時)に相次いで奪われ、三冠に後退していたが、今回、唯一獲得経験のなかった棋聖を手にしたことで、七大タイトルすべてを制覇するグランドスラムを達成した。これは趙治勲二十五世本因坊に次ぐ史上2人目の快挙。

 張新棋聖は昭和55年、台湾生まれ。林海峰名誉天元門下。平成6年に入段し、15年に九段に昇段した。獲得タイトルは十段1期をはじめ名人4期など合計31。

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も−厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
 ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
 対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
 同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
 飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 

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医療クラークの業務拡大「期待したい」(医療介護CBニュース)

 国際医療福祉大大学院の武藤正樹教授は2月13日、東京都内で「2010年診療報酬改定と病院経営の課題・今後の施策」をテーマに講演した。武藤氏は、大腸がんの手術で2週間入院した患者について医師の業務時間を概算したところ、書類記載など医師事務作業補助者に頼める仕事が全体の約36%あったことなどを挙げ、医師事務作業補助者のさらなる拡大に「期待したい」と述べた。

 武藤氏は経済協力開発機構(OECD)の統計から、日本は医師一人当たりの年間退院患者数が少ないことなどを指摘し、その原因として、▽外来の負担が大きい▽医師の労働が未分化で、他職種ができる仕事をしている▽他職種(看護職その他)の病床当たりの人数が少ない―の3点を挙げた。その上で、ある外科医を例に、医師の仕事について、院内での診療や臨床研修医の指導、院外では学会発表、研究会の世話などがあるほか、「ペーパーワーク」が多過ぎると指摘。大腸がんの手術で2週間入院した患者にかかる時間約700分のうち、書類作成やカルテ記載など、医師事務作業補助者に頼める仕事が約36%(248分)あったという。

 また武藤氏は、病院での外来業務に関する医師と医療関係職種の役割分担について、「医師事務作業補助体制加算」を届け出ている都内の病院に調査した結果を紹介。
 それによると、「処置伝票の記載・入力」は「医師」の97.0%だったほか、「看護師」の48.5%、「事務職員」の21.2%で、看護師による代行入力も多かった。処置伝票以外にも検査伝票の記載や、次回診療の予約なども看護師の代行が多く、これらの業務について「医師事務作業補助者に委譲すべき」としている。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)は2010年度の診療報酬改定で、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分が追加され、6区分になる。現行の4区分も、それぞれ点数が引き上げられる。


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グリーンジャンボ販売、銀座で200人行列(読売新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に売り出された。

 東京・銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、発売開始の午前8時半に約200人が行列を作った。7時頃に来たという東京都品川区、会社員関佑樹さん(25)は「不景気で暗い話題が多いので、明るい気持ちになりたい。当たりが出たら、ヨーロッパ旅行に行きます」と夢を膨らませていた。

 今回は1等1億5000万円が17本、2等500万円が170本、賞金1万円の「春のおとずれ賞」が68万本用意された。3月5日まで販売され、同12日に抽選が行われる。

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